中古不動産でクーリングオフは可能か

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クーリングオフというのは、契約を行なっても一定期間以内であれば、白紙撤回すなわちその契約はなかったことにする制度です。したがって、手付金などすでに支払った費用も全額返してもらえるという消費者保護のために法律に定められた制度です。一定期間というのは、不動産取引の場合8日間となっていますが、業者から書面でクーリングオフの適用の旨を告げられた日から計算できます。中古マンションだけでなく不動産取引全般に適用されるのですが、いくつかの条件や定義があり制約されていますので、無条件というわけではありません。簡単に説明致しましょう。
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クーリングオフの適用条件
適用条件は、
1.売主が宅地建物取引業者であり、買主が個人(業者ではない)であること。
2.テント張りの案内所や押し掛け訪問販売など「事務所等」以外の場所で売買契約
3.代金の全額を支払っておらず引き渡しを受けていないこと。
となります。売主も個人であれば、適用されないということです。
「事務所等」というのは、業者の事務所だけでなく、消費者が自らの意思のもとに落ち着いて考えられる場所ということで、自宅や勤務先に買主が依頼して来てもらった場合を含みます。このときに契約を行なった場合は適用対象にはなりません。逆に買主が依頼して来てもらっても喫茶店やレストラン、銀行などで契約した場合は事務所等には含まれませんので、適用対象になります。これらの適用条件が揃っていて、買主がクーリングオフ制度を適用して解約したい場合、業者からクーリングオフ制度についての書面説明を告げられた日から、8日以内にあなたが書面を発行(郵送)することになります。内容証明で業者に郵送するほうがよいでしょう。あなたが発行する場合の書面の内容例として、表題を「土地売買契約解除通知書」、文面には「宅地建物取引業法第訂条に基づくクーリングオフ制度により契約を解除します」ということと、契約物件、契約日、支払った手付金の額と返還期日、返還方法(振込み先)、通知人(あなたの住所氏名)、被通知人(相手の業者の住所会社名・代表者名)を記入します。難しく考えるより、意思表示を明確にすることが大切です。具体的に相談したい場合や作成してもらいたい場合は、弁護士だけでなく、行政書士でもこの内容証明を作成してくれます。また、消費者センターでも文面内容を指導してくれますので、相談されてみてはいかがでしょうか契約をキャンセルしたい場合は、不動産は高額ですから素人判断せずに、すぐにでも専門家に相談すべきです。クーリングオフ制度以外にも消費者を保護する法律があるからです。